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経済

銀行間の送金手数料引き下げを IT決済普及へ公取報告書

 公正取引委員会は21日、ITと金融が融合した新サービス「フィンテック」の普及に関する調査報告書を公表した。長年高止まりしている銀行間の送金手数料がスマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済の事業者の負担となるケースがあり、これが新規参入の障壁になっている可能性があると指摘。銀行に引き下げや設定根拠の明示などの是正を促した。

 公取委が問題視したのは、銀行が別の銀行に送金する際に支払う「銀行間手数料」。キャッシュレス事業者は利用者からお金を集めて店舗に送金するが、銀行間手数料は事業者が銀行に支払う振込手数料に転嫁される。

(共同)

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