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県庁で在宅勤務始まる 知事提唱「5分の1ルール」推進

大半の職員を在宅勤務に切り替えた農政課の執務室=県庁で

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県庁で二十日、職員の在宅勤務を推進して、執務室内で勤務する人数を五分の一に削減する取り組みが始まった。

 農政課では職員三十三人のうち、出勤したのは十人。さらに四人は別室業務などとしたため、課内はひっそりとしていた。今後は、業務の内容や優先度を考慮して、各職員の出勤は週一日程度とし、他の日は在宅勤務で対応する。青田朋恵課長は「徐々に慣れていけば、円滑に業務を進められると思う」と話した。

 国の緊急事態宣言の地域拡大を受け、三日月大造知事は、人との接触機会を八割削減するため「滋賀五分の一ルール」を提唱。新型コロナウイルスへの対応に滞りがない範囲で、部署ごとに在宅や別室での勤務を推進する。

 一方、市役所内でクラスター(感染者集団)が発生した大津市では二十日、本庁舎の職員千二百人の勤務態勢を二交代制として、半数は自宅待機とする取り組みが始まった。同市では、本庁舎三階の都市計画部と同四階の建設部で、複数の職員が感染している。

 (芳賀美幸、柳昂介)

 

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