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外出自粛、知事「今まさに」 県要請、愛知・岐阜と同様に

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 対象が全国に拡大した国の緊急事態宣言に基づき、県が二十日に出した要請には、五月六日までの遊興施設などの休業や営業時間の短縮、県内での不要不急の外出自粛が盛り込まれた。県内でも感染者数が増加する中、感染拡大に歯止めが掛からない隣県の愛知、岐阜両県と同レベルの内容となった。

 休業要請の対象となるのは、遊興施設や床面積が計千平方メートルを超える商業施設など約一万施設。応じた事業者に五十万円の協力金を支払う。対象と協力金の額は愛知、岐阜両県と同一で、県をまたいだ人の流入を防ぐ狙いがある。

 協力金の財源は全市町と折半するほか、政府の臨時交付金を活用する方針。五月六日以降、速やかに支給する。

 一方で、保育所や学童保育、介護施設、生活必需品を販売するスーパーなどは休業要請の対象としない。保育所や学童については、家族での対応が可能な場合、利用を自粛するよう求めた。

 宿泊施設は国の緊急事態宣言に基づく休業要請の対象ではないが、大型連休中の県内外からの宿泊客を減らすため、予約の延期やキャンセルへの協力を求めた。応じた事業者には上限十二万円の協力金を支払う。

 大型連休には伊勢志摩地域のホテルや旅館を中心に、県外からの宿泊予約が多く入っており、施設から「断りたいが断れない」といった声が県に寄せられていた。

 また、外出自粛についてこれまでから一歩踏み込み、生活必需品の買い物や通院、必要な出勤などを除き、原則、外出を自粛するよう要請した。県はこれまで、感染が拡大する地域への不要不急の移動自粛は求めた一方、県内での外出自粛は求めていなかった。健康維持のための屋外での運動は問題ないとしている。

 鈴木英敬知事は会見で「感染者数が増えて大変厳しい状況であり、今がまさに対策を全力で取るべき時だ。協力をぜひお願いしたい」と理解を求めた。

     ◇ 

 県観光局は、宿泊予約延期協力金の相談窓口を二十一日に開設する。午前九時〜午後五時。五月二十二日まで。(問)県観光局=059(224)2520

 休業要請・営業時間の短縮についての相談は二十日から受け付けている。(問)県雇用経済部=059(224)2335

 (熊崎未奈)

 

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