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週末の人出2〜7割減 大型商業施設や駅周辺の動向分析

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 新型コロナウイルスの感染増加に対応する国の緊急事態宣言の対象に加えられたことを受け、県は二十日、宣言後初の週末となった県内の人出の変化を発表した。それによると、大型商業施設や駅周辺では平時と比べて二〜七割、人出が減少したことが分かった。

 この日行われた県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部員会議で報告があった。NTTドコモが分析したデータを基に、県内八カ所における十九日の動向を二月二十九日と比較した。

 県全体では44%の減少が見られた。最も減ったのがモレラ岐阜(本巣市)周辺の74%。JR岐阜駅東周辺(名鉄岐阜駅を含む)の55%、イオンモール各務原(各務原市)周辺の52%と続いた。減り幅が最も小さいJR高山駅(高山市)周辺でも24%だった。

 目視による県などの調査では、カラオケボックスやネットカフェなどの遊興施設は九割近くが臨時休業。スポーツクラブ、パチンコ店など遊技施設は七割前後が閉めていた。一部の店は営業を続けており、客が集中するような事態が想定されるため、開いている店には、今後個別に休業の相談を持ち掛けるという。

 このほか、各地の公園に多くの人が集まってバーベキューをしているという声も県に寄せられた。屋外でも人が密集すると感染のリスクが高まるため、県は各市町村に公園の駐車場を閉鎖するよう依頼した。

 休業協力金の相談窓口には、十七〜十九日の三日間で、計六千百八十八件の相談が寄せられた。十七日は午後九時まで時間を延長して三千件超の相談を受けたほか、十八日も二千件を超える相談があった。大半が協力金の対象となるか否かの相談だった。

 古田肇知事は「新たな感染者数が落ち着いている感じもある。これから二週間後に、どんな変化が起きているかが重要となる」と話し、引き続き警戒を強めるよう訴えた。

 (藤原啓嗣)

 

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