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PCR増強も現場「既にぎりぎり」 感染初期比、中部7県調査

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 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、中部七県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡)の一日当たりの実施可能件数が、感染が広がり始めた一〜二月に比べ、二・五〜六倍になっていることが、各県への取材で分かった。いずれの県も検査機器の台数や担当者の人員を増やすなどして態勢を強化した。政府は全国の実施可能件数を現状の倍近い一日二万件に増やす方針だが、現場からは「既にぎりぎりの状態」との声が上がり、民間の検査活用に向けた動きが出ている。

 各県の実施可能件数は、検査を独自に実施している政令市、中核市を含めて集計した。愛知県は二百四十八件(当初の二・五倍)で、うち名古屋市が約三分の一の八十件(二倍)。岐阜県は百二十件(六倍)、三重県は七十二件(三倍)、長野県は八十八件(三・一倍)、福井県は百九十八件(四・五倍)、滋賀県は七十五件(二・五倍)だった。

 静岡県は三百九十件(四・六倍)で、七県では最も多い。各地の保健所が医療機関や民間の検査会社に協力を求め、大幅増につながったという。

 名古屋市は市衛生研究所で検査を実施している。当初は機器二台で対応していたが、三月末に一台追加。検体からの遺伝子の抽出など、職員が行っていた検査の「前処理」を自動で行える装置も導入し、作業を効率化させた。ただ、感染が広がった現在は検査機器がフル回転に近く、担当者は「職員は毎日残業して検査に当たっている。今の態勢では限界に近い」と語る。

 三重県は検査機器を現在の二台から三台に増やす方針だが、担当者は「機器を購入したくても台数が限られ、今は全国で取り合いになっている。仮に購入できても、それに伴い検査担当者を増やさなくてはならない」と、物資と人員配置の両面で抱える態勢強化の課題を挙げた。

 こうした中、愛知県と同県医師会は十五日、検査に特化した医療機関「PCR外来」を設置する方針を表明。PCR外来で採取した検体は、県衛生研究所や中核市の保健所など公的な検査機関でなく、民間の検査会社に送ることを想定している。

 (小沢慧一)

 

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