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先行の7都府県、効果まだ見えず 緊急事態宣言から2週間

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 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出されてから二十一日で二週間。先行して対象地域となった七都府県では、感染者数の伸びに鈍化傾向が見られるものの、一日当たり計四百人以上の感染者が報告される日が多く気を緩めることはできない。地方では感染が拡大している地域もあり、外出自粛の効果が出たとは言えない状況だ。

 安倍晋三首相は緊急事態宣言を出した七日の対策本部会合で人の接触機会を七〜八割減らした場合「二週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と強調したが、潜伏期間を考慮すると見極められるのは、来週以降になるとみられる。

 共同通信は十九日までの全国の感染者数を集計した。政府が爆発的な患者急増が起きているかどうかの目安としている、累積の感染者数が倍増するまでの日数(倍化時間)を調べると、先行して緊急事態宣言の対象となった埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の七都府県では、十九日時点の人数に達するまでにかかった日数は九〜十一日だった。発令前の六日時点まででは、五日や六日の地域があったのに比べると伸びは鈍化した。

 ただ一日当たりの感染者数は高い水準で推移。十一日が五百一人と最も多く、十三日の週も四百人を超える日が二日あった。

 一方で他の地域で増加のペースが速まっているところがある。十六日に重点対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定された北海道では八日ごろから感染者数が急増。群馬、広島、沖縄は累計百人を超え、倍化時間は十日未満で特定警戒都道府県の対象となる三指標のうち二つを満たす状態。

 人口十万人当たりの感染者数は、一位が東京の二二・二人なのに対し、二位は石川の一五・六人、三位は福井の一四・六人と地方で多いのが目立つ。

 

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