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10万円給付で8・9兆円増額 補正予算案見直し、国債増

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 政府は二十日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、低所得世帯への三十万円の給付を全国民への十万円給付に変更するため、いったん決定した二〇二〇年度補正予算案を見直し再決定した。国の一般会計からの歳出は二十五兆六千九百十四億円。見直し前の予算案から八兆八千八百五十七億円増額した。財源はすべて借金に当たる「国債」の新規発行でまかなう。四月中の成立を目指し、現金給付は五月中に始めたい考え。

 補正額や国債の新規発行額は、過去最大を大きく更新。二〇年度は当初予算だけでも過去最大の百二兆八千億円にのぼっており、今回の補正予算案が成立すれば総額百二十八兆三千億円と未曽有の規模に膨らむ。このうち、五十八兆二千億円を国債でまかなう。今後は税収の下方修正も確実で、さらなる国債の発行が避けられない状況だ。

 政府は七日に発表した緊急経済対策で、収入が減った低所得世帯への三十万円の給付を盛り込み、補正予算案で四兆円を計上した。しかし、与野党から批判が相次ぎ、国内で住民登録している約一億二千三百万人に一律十万円を給付することに変更。補正予算案で手当てした。サプライチェーン(部品の調達・供給網)の強化費なども盛り込んだ。

 閣議決定した当初予算案を変更した例は過去三回あるが補正予算案は初めて。国の歳出増で民間投資を含めた緊急経済対策の事業規模は百十七兆円とした。

 

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