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社説

コロナ解雇 働く人を軽視している

 安易な解雇は許されない。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなる業種が広がっている。経営者の危機感は理解するが、だからといって働く人の仕事を軽々に奪っていいはずがない。

 働く人は、単なる労働力ではない。業績に貢献し、糧を得て生活をしている生身の人間だと政府も企業もまず自覚してほしい。

 だが、驚くべきことが起きた。東京都などでタクシー・ハイヤー事業を展開する企業が、業績の悪化を理由に運転手約六百人を解雇した。突然の解雇に従業員は途方に暮れている。運転手が地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てる事態になっている。

 立場の弱い労働者を守るために経営者には、休業手当の支払いや希望退職を募るなど、雇用を維持する努力が求められている。

 そうした努力なしの解雇は法的には解雇権の乱用にあたり法令違反となる可能性がある。

 企業から休業手当をもらうよりも、解雇で雇用保険から支給される失業給付の方が受け取れる金額が高くなるとの企業の説明にも首をかしげる。雇用保険への加入期間や年齢によって受け取れる金額が少なくなる人もいるからだ。

 経営者は解雇に固執するのではなく事業に貢献してきた運転手と誠実に向き合う責任があるのではないか。安易な解雇が広がらないよう政府は監視を強めてほしい。

 緊急事態宣言による自治体からの休業要請についても新たな問題が浮上している。企業の判断で従業員を休業させる場合、休業手当の支払い義務が企業に生じる。

 ところが、宣言による休業は企業判断ではないため支払い義務が免責されるとの見方がある。専門家の見解も分かれているようだ。

 だが、テレワーク導入など休業を避ける経営努力の余地はある。政府の休業手当の補助制度も拡充されている。経営者はどうしたら雇用を維持できるのかに知恵を絞ってほしい。政府も経営支援策のさらなる拡充を検討すべきだ。

 苦境に立たされているのはフリーランスや個人事業主も同じ。会社員なら休業手当や失業給付など労働法制で守られているが、フリーランスは対象外だ。

 政府はこうした人の保護策を議論中で結論には至っていない。安倍晋三政権は多様な働き方の推進を掲げてきたが、働く人をリスクから守る法整備は後手に回っている実態が露呈した。政府は弱い立場の人にそのしわ寄せが来ていることから目を背けてはならない。

 

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