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河村市長「商売をやめんように」 中小へ独自融資、必要性強調

金融機関が集まった会議であいさつする河村市長(左から2人目)=名古屋市役所で

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 新型コロナウイルス感染拡大で経営難に陥った中小零細業者を支援しようと、名古屋市と市内に拠点を置く金融機関が二十日、国の仕組みを強化した独自の融資制度を創設することで合意した。「ナゴヤで商売をやめんように」「パートのおかあちゃんの首を切ったらいけません」。河村たかし市長は独特の言い回しで制度の必要性を強調した。

 午前と午後の二回にわたり取材対応した河村市長は、県の休業要請に伴い休業、営業短縮をした中小事業者に県が支払う「協力金」の五十万円や、国が全国民に給付する十万円について「否定はしない」と評価しつつも「思想が違う」。「こちらは商売を残す間の資金繰りを支援していく」と続け、独自策への自負をにじませた。

 商業保護に心を砕いたという織田信長になぞらえて「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と名付けたことについては「もし信長が生きていれば『ええことするなあ、ナゴヤは。ええ後輩ができたがや』と言うと思いますけど」とおどけた。

 さらに、自身で事業を手掛けた経験を踏まえ「事業者は毎月少なくとも何百万円とお金がいる。そのお金で給料を支払い、従業員は消費につなげる。商売を続けていただくために必要な額を支援しないといかん」と制度の意義を語った。

 (水越直哉)

◆独自の融資制度って?

 名古屋市と市内に拠点を置く金融機関が、独自の融資制度「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」を立ち上げることで合意した。低金利で、すぐに借りられる点がポイントという。どんな制度なのか。

 Q 対象は?

 A 市内に事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が前年同期比で5%以上減少した中小企業や個人事業主が申請できる。融資制度のセーフティネット(SN)保証四号、五号、危機関連保証いずれかの認定を受ける必要がある。

 Q 申請はいつから?

 A 国の補正予算案が成立した直後。現時点では明確な時期は分かっていないが、国も対策を急いでいるのでそう遠い時期にはならないとみられる。

 Q どこで申し込むの?

 A まずは取引のある金融機関に相談する。その後、市中小企業振興センター(千種区吹上)でセーフティネットなどの認定を受け、金融機関で正式に申し込む。ただ、センターは新型ウイルス感染拡大による悪影響で混雑しており、金融機関からはセンターを経由しない手続きの整備を求める声が上がっている。

 Q 融資を申し込んでも時間がかかるのでは?

 A 申し込みから入金までの期間は、最短で一週間を見込むなどスピーディーな手続きを心掛けるという。ただ、新規申込の場合は審査などに時間がかかる場合もある。

 Q 融資条件は?

 A 限度額は三千万円。貸付期間三年超の場合は、名古屋市制度の金利優遇も含め金利は1・2%にとどまる。三年以下については、SN保証五号の中規模事業者以外は無利子。いずれも信用保証協会による全額保証が付く。

 Q 保証料は?

 A 原則無料で、SN保証五号の中規模事業者のみ二分の一負担。

 Q 返済は?

 A 国の制度で五年間は元金を返済する必要はない。さらに名古屋市の制度で、その後も経営状況により返済が難しければ金融機関が相談に乗ってくれる。

 

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